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個人再生は、３つある債務整理の方法のなかでも、比較的複雑なものです。

不備があると手続きが長期に渡ってしまったり、再生計画が認可されない可能性もあります。

個人再生の手続きをスムーズに進めていくためには、次の２つのポイントをしっかりと守ることが大切です。

①申立て前に書類作成、資料収集をしっかりと行う

②弁護士としっかりと連絡を取り合い、裁判所や再生委員の指示に従う

以下、それぞれについて詳しく説明します。

個人再生を申立てる際には、陳述書の作成、家計表の作成、財産に関する資料の収集が必要となります。

これらの書類に不備があったり、曖昧な記述があるなどすると、個人再生の申立て後に裁判所や再生委員から質問等がなされ、資料の追加提出や報告書の提出等を求められることもあります。

これにより、個人再生の手続きに要する時間が長くなる可能性があります。

資料をしっかり作るとは、例えば、家計表は申立て前数か月分のものが必要となりますが、返済原資（月々の手取り収入から生活費を控除した残額）が、個人再生後の想定返済額を安定的に上回るようにする必要があります。

財産に関する資料は、もれなく集めることが必要です。

個人再生には、債務者の方が保有している財産の評価額以上の金額を返済しなければならないというルールがあります（専門用語で「清算価値保証原則」といいます）。

そのため、申告した財産に漏れがあると、返済金額が低くなってしまい、債権者を害してしまう可能性があります。

預金通帳の写しなどから、申告されていない財産が存在する可能性があると判断されると、裁判所や再生委員による調査がなされることもあります。

このようになってしまうと、手続きが長引いてしまうこともあるので、申立ての前段階でしっかりと財産に関する情報を揃えておくことが大切です。

上記２のとおり、個人再生は準備がとても大切となりますので、弁護士に依頼した後はしっかりと連絡を取り合い、陳述書の作成や資料の収集を行いましょう。

特に銀行の通帳の写しは、申立て直前に記帳したものを裁判所に提出しますので、申立てが近くなったら綿密に打合せを行う必要があります。

個人再生申立て後も、裁判所や再生委員から随時質問等がなされますので、スピーディーに報告や資料の提出ができるようスケジュールを組んでおきましょう。