個人再生を考えた時、どこに相談するべきか

法テラスは法務省所管の法人で、法律相談したくても経済的な理由でできない人を支援する機関です。

一定の収入以下の方は、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

費用は後から分割で返済します。

反対に言えば、法テラスを利用できるのは、収入と資産が一定以下の人に限られます。

高収入または、多額の資産を保有している人は対象外なので、誰もが利用できるわけではありません（法テラスを利用するには審査があります）。

また、法テラスの無料相談会を利用する場合は、基本的に担当弁護士は選べません。

法テラスでの無料相談会で弁護士の紹介を受ける場合は、先方が指定した弁護士に依頼することになります。

なお、法テラスを利用可能な法律事務所に直接相談に行った場合はその限りではありません。

弁護士会の法律相談センターは、弁護士会が運営する法律相談所ですあり、全国各地に設置されています。

借金問題については初回相談無料です。

その他、生活保護や交通事故などの相談も無料で行っています。

一方で、担当弁護士を指定することはできません。

個人再生の相談であれば、基本的に借金問題の研修を受けた弁護士が選ばれますが、ご自身と相性が良い弁護士に当たるとは限らないことに注意が必要です。

弁護士会の法律相談センターの初回無料相談の時間は30分です。

市町村など自治体でも定期的に法律相談を行っています。

相談は基本的に無料で、借金問題以外も無料で相談にのってもらえます。

法律相談は役所で開催されるので、気軽に利用することができます。

ちょっとした内容でも相談OKなので、それほど構えず立ち寄れるのはメリットです。

一方で、自治体の法律相談は30分程度なので、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

行くときには要点をまとめて、時間を効率的に使うために、質問したいポイントを絞っていきましょう。

他にも、自治体の法律相談は当番制なので、誰が当たるかは分かりません。

依頼者の相談も借金問題とは限らないので、債務整理を得意としない弁護士に当たる場合もあります。

消費者の苦情相談を受け付けている行政機関で、全国各地の市町村に設置されています。

多重債務についての相談も受け付けています。

債務整理の方法をアドバイスしたり、必要に応じて別の機関を紹介したりしてもらうこともできるので、問題解決のきっかけを作ることができます。

消費者センターの対応は基本的に平日のみです。土・日・祝日は国民生活センターが代わりに受付を行います。

その場合、相談内容によっては、即日回答を得られないこともあります。

消費者センターでの相談は、あくまでも債務整理の対処法を聞いたり、対応可能な機関を紹介したりしてもらうだけです。

借金問題を根本的に解決するために、債権者に対して働きかけてもらうことはできません。

直接的な解決をするには、別途、法律の専門家に依頼をする必要があります。

借金に関する相談を無料で行っています。

最初に電話で相談をして、後日、協会で弁護士と面接を行い、相談者にとって最も良い解決策をアドバイスしてもらうことが可能です。

日本クレジットカウンセリング協会では、自己破産や個人再生をする場合、弁護士などの紹介を受けることができます。

弁護士は、個人再生の申立や手続きにおいて必要となる多種多様な必要書類の収集・作成を手伝ってくれるだけでなく、手続き上で依頼者の代理人を務めることができます。

また、裁判所が審尋を必要と判断したときには、弁護士は同席することが可能です。

「自分にとって本当に個人再生が最適化どうか」も検討をしてくれますので、まずは弁護士相談に赴いてみることをお勧めします。

借金問題については相談無料としている弁護士事務所も少なくありません。

個人再生を始めとした債務整理は、司法書士にも相談可能です。

しかし、司法書士は訴額が140万円を超える民事事件の取り扱いはできません。

（140万円以上の事案を扱うと弁護士法違反の犯罪行為であり、刑事罰の対象となります。）

また、司法書士が対応できるのは書類の準備、作成のみです。

依頼者の代理人として申立することはできません。

また、審尋の際も同席できないので、当日の受け答えについては事前によく打ち合わせをしてから臨むことになります。

このように、司法書士が債務整理を担当する場合は、手続上一定の制約がありますが、書類の作成だけして後は何もしない、ということではありません。

債務整理が終わるまでしっかりとサポートを受けることは可能です。

司法書士は弁護士よりも費用が若干安く済むケースが多いですが、一方で弁護士に依頼した場合は裁判所の費用（予納金）が安くなることがほとんどです。

たとえば、代理人がつかない本人による申立てとなるので、個人再生の場合には個人再生委員が原則つかない地域でも、個人再生委員が選任され、その費用を払う必要が出てきます。

個人再生委員が付されなければ、裁判所等とのやりとりについて書面のやり取りで済むところ、個人再生委員との面談が必須になる等、手続き的にも大変になります。

また、個人再生委員は裁判所から選任された中立的な存在なので、代理人弁護士のように味方にはなってくれません。

このため、トータルの費用はあまり変わらず、しかも味方になってくれる人がいない状況であると思われるので、どちらを選ぶべきかと言えば、書類作成だけでなく代理人も務められる・訴額の制約がない弁護士に依頼をする方が手続き的にも楽になると言えるでしょう。